確定申告で税金を取り戻す！賢く活用したい控除制度
「もしかしたら、払いすぎた税金があるかもしれない」そう思ったことはありませんか？ 確定申告を上手に活用すれば、医療費控除や寄付金控除などを利用して、納めすぎた税金の一部が還付される可能性があります。ここでは、これらの代表的な控除制度について、その仕組みや申請方法をわかりやすく解説します。
医療費控除とは？
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた金額について所得控除を受けられる制度です。所得税は所得に対して課税されるため、所得から一定額を差し引くことができる医療費控除は、結果として税負担を軽減する効果があります。
医療費控除の対象となる費用
医療費控除の対象となるのは、病気やケガの治療のために支払った費用です。具体的には、以下のようなものが該当します。
- 医師、歯科医師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師などによる治療費（ただし、予防や健康増進を目的としたものは除く）
- 入院費、入院時の食事療養費（標準負担額を除く）
- 医薬品の購入費（医師の処方箋に基づいたものはもちろん、風邪薬や胃腸薬などの市販薬でも、病気の治療や症状緩和を目的としたものであれば対象となる場合があります。ただし、ビタミン剤や強壮剤などは、原則として対象外です。）
- 通院のための交通費（公共交通機関の利用や、自家用車の場合はガソリン代や駐車場代などが含まれます。ただし、タクシー代は原則として対象外ですが、緊急時ややむを得ない事情がある場合は認められることがあります。）
- 出産費や分娩費用
- 人間ドックや健康診断の費用（ただし、病気の発見や治療のために受けた場合に限ります。単なる健康増進目的のものは対象外です。）
- 歯の治療費（インプラントや矯正治療なども、治療を目的とするものであれば対象となります。）
- 温泉療養の費用（ただし、医師の指示による療養で、浴用に限られます。宿泊費や交通費は対象外です。）
- 義肢、義眼、補聴器、松葉杖などの購入費用
- 通院や入院のために自家用車を自家用車で自家用車して自家用車た場合の自家用車
医療費控除の計算方法
医療費控除の金額は、以下のいずれか少ない方の金額となります。
- 実際に支払った医療費の合計額 － 保険金などで補填された金額
- （課税される所得金額）× 5％
ただし、上限額は200万円です。
つまり、1年間に支払った医療費から、生命保険や医療保険などで受け取った給付金を差し引いた金額が、所得の5％（所得が200万円未満の場合はその金額の5％）を超えた場合に、その超えた金額が控除の対象となります。
医療費控除の申請方法
確定申告の時期に、源泉徴収票、医療費の領収書（または医療費通知）、保険金などの支払通知書などを添付して、税務署に提出します。領収書はすべて保管しておく必要があります。
寄付金控除とは？
寄付金控除は、国や地方公共団体、特定の公益法人などに寄付をした場合に、一定の金額を所得から差し引くことができる制度です。これにより、寄付をした人が納める税金が軽減されます。
寄付金控除の対象となる寄付先
寄付金控除の対象となるのは、主に以下のような寄付先です。
- 国
- 地方公共団体（ふるさと納税）
- 独立行政法人
- 公益財団法人
- 公益社団法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 学校法人
- 社会福祉法人
ただし、寄付先が税制上の優遇措置の対象となっているか、事前に確認することが重要です。
寄付金控除の計算方法
寄付金控除には、2つの方式があります。
- 寄付金額－2,000円
- 寄付金額× 40％（所得税の場合）
どちらか有利な方を選ぶことができます。
ただし、所得税、住民税それぞれに控除上限額があります。特に、ふるさと納税は住民税の控除が中心ですが、所得税からの控除も可能です。
寄付金控除の申請方法
寄付をした際に受け取った寄付金の受領証（または寄付金証明書）を添付して、確定申告を行います。ふるさと納税の場合は、ワンストップ特例制度を利用することも可能です。
その他の控除制度について
医療費控除や寄付金控除以外にも、確定申告で利用できる控除制度は数多くあります。
住宅ローン控除
住宅ローンを利用してマイホームの新築、購入、増改築などを行った場合に、一定期間、年末のローン残高の0.7%を所得税から控除できる制度です。
生命保険料控除
生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料を支払った場合に、一定額を所得から差し引くことができる制度です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税の負担を軽減できます。
まとめ
確定申告は、面倒だと感じるかもしれませんが、賢く活用することで、納めすぎた税金を取り戻せるチャンスでもあります。ご自身の状況に合わせて、利用できる控除制度を積極的に利用しましょう。不明な点があれば、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
